多額の借金に苦しんでいる場合、債務整理の方法として、「自己破産」があります。
これは借金がチャラになる方法ではありますが、返済が免除されるぶん、大きなデメリットもあります。
それを承知の上で「自己破産」を選ぶべきかどうか、よく考える必要があります。
財産が没収され家族にも影響が出ます。
あなた名義の不動産、車、預貯金、退職金、解約返戻金のある保険、現金、高額な宝石、衣服などは「資産」として没収され、債権者に分配されます。
同居の家族は住む家を失い、全くちがった環境に移ることを余儀なくされます。
もちろんクレジットカードは使えなくなりますし、新たな借金やローンも組めなくなります。
また、職業によっては、免責が決まるまでの間は、その職業には付けません。
その職業とは、
弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、などの「士業」質屋、古物商、警備員、生命保険外交員、宅地建物取引主任者などです。
免責後に改めて復帰することになります。
逆に言えば、上記のような財産が特に無いのであれば、「自己破産」は一つの選択肢としてアリということになるかもしれません。
「自己破産」の場合、全ての債務を明らかにする必要があるので、たとえば、携帯電話の料金未払
も債務に加えられます。
そうなると、携帯電話会社のブラックリストに載ってしまいますので、携帯電話を持つことが困難になります。
仕事でどうしても携帯が必要である場合は、少なくとも電話料金はきちんと払っておくようにしましょう。
財産を守りたいのであれば、他の方法を考えるべき
「自己破産」は全ての債務がなくなるという大きなメリットがあります。
しかし、家や土地、車を手放したくないなら、「個人再生」という方法があります。
これは、財産を残したまま、（もちろん債務はなくなりませんが）返済期間をたとえば5年なら5年と定めて、裁判所を介して、返済の約束をする方法です。
場合によっては借金がかなり減額されることもありますから、返済の目処がたつのであれば、自己破産ではなく、他の方法を考えるほうが良いでしょう。
裁判所を介する「個人再生」以外にも、裁判所を介さない「任意整理」という方法もあります。
どちらも返済が可能なら、という条件がつきますが、債務の総額や、返済の月額など、話し合いによって軽くなることもあります。
費用の問題
裁判所を介する場合、弁護士に依頼することになりますが、20～50万円ほどはかかるでしょう。
弁護士によって料金はちがってきます。
債務に苦しんでいる場合、費用の捻出も厳しいでしょう。
そんなときは「法テラス」を利用することができます。
まとめ
借金返済が困難になってくると、毎日そのことばかりに悩み続けることになります。
返済が困難になってきたら早めに専門家に相談するのが一番です。
あなたの状況に適した方法をアドバイスしてくれるでしょう。
できるだけ早く「次」に目を向けるようにしませんか。
Originally posted 2017-08-13 16:10:48.
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