年末調整の基礎知識 期限と還付について

 

 

年末調整というのは、その年度の所得税額を計算して、すでに給与から天引きされている源泉徴収額の一年間の合計より少なければ還付され(税金が戻ってきます)多ければ差額を支払わなければならなくなる、その調整のことです。

 

 

年末調整の時期

 

 

給与所得者の場合、会社が給与の支払い時に、源泉徴収額を天引きして、納税義務者である個人
に代わって納税しているのです。

 

これは給与所得者から確実に所得税を徴収するための方法として作られ、給与所得者の約8割は年末調整によって納税が完了します。

 

年末調整はその年度(1月から12月まで)の賞与を含む最後の給与の支払いによって確定した源泉徴収額と、実際の所得税額との、過不足を調整するために行われます。

 

ですから12月の給与、賞与が決まる11月の末あたりに手続き、というか調整がおこなわれ、税金を払いすぎていたら還付されますし、少なく徴収されていたらさらに徴収されます。

 

この時の調整の対象となるのは
「配偶者控除」(または「配偶者特別控除」)
「扶養控除」
「保険料控除」
です。

 

つまり、扶養家族の増減、配偶者の収入の増減、保険料(生命保険・国民年金。健康保険料など)の
増減、などを改めて申告して源泉徴収額との差額を計算するのです。

 

結婚した、子どもが生まれた、親を扶養することになった、保険料が増減した、配偶者が仕事を始めた、または辞めた。
こういった状況の変化があった場合に必要な申告を行なって所得税額を調整します。

 

 

 

還付について

 

 

給与所得者の場合、たとえば12月の給与で差額が調整されますので、給与明細で確認することができます。

 

ただし、医療費控除、寄付金控除、住宅控除の1年目は、年末調整の対象ではありません。

これに該当する場合は確定申告をする必要があります。

 

確定申告は2月15日~3月15日ですが、税務署が非常に混みますから、還付金請求の場合はこの期間の前でもすることができますので、早めの申告をおすすめします。

還付も早くなります。

 

定められた期間としては翌年1月1日から5年間となっています。

確定申告による還付金は、申告書類に記入した口座に払い込まれます。

 

 

年末調整の対象にならない人

 

 

全ての給与所得者が年末調整の対象ではありません。

 

その年の給与金額が2000万円を超える人、年の途中で退職した人、は対象になりませんので、確定申告をする必要があります。

 

 

*所得税は国に収める国税です。

これに対して市・県民税の地方税があります。

こちらは前年度の所得額(収入額ではありません)で計算され、翌年に徴収されます。

ですから、退職の翌年とか、昨年は仕事をしたのに今年は無職になってしまった、という場合も徴収されますので注意しましょう。

 

 

 

Originally posted 2017-07-24 13:57:04.

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