自己破産のデメリット

多額の借金に苦しんでいる場合、債務整理の方法
として、「自己破産」があります。

これは借金がチャラになる方法ではありますが、
返済が免除されるぶん、大きなデメリットも
あります。

それを承知の上で「自己破産」を選ぶべきかどうか、
よく考える必要があります。

 

 

 

財産が没収され家族にも影響が出ます。

 

 

あなた名義の不動産、車、預貯金、退職金、解約返戻金の
ある保険、現金、高額な宝石、衣服などは「資産」として
没収され、債権者に分配されます。

 

同居の家族は住む家を失い、全くちがった環境に移る
ことを余儀なくされます。

 

もちろんクレジットカードは使えなくなりますし、
新たな借金やローンも組めなくなります。

 

また、職業によっては、免責が決まるまでの間は、
その職業には付けません。

その職業とは、

弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、
などの「士業」
質屋、古物商、警備員、生命保険外交員、
宅地建物取引主任者
などです。

 

免責後に改めて復帰することになります。

 

逆に言えば、上記のような財産が特に無いので
あれば、「自己破産」は一つの選択肢としてアリ
ということになるかもしれません。

 

 

「自己破産」の場合、全ての債務を明らかにする
必要があるので、たとえば、携帯電話の料金未払
も債務に加えられます。

 

そうなると、携帯電話会社のブラックリストに載って
しまいますので、携帯電話を持つことが困難になります。

仕事でどうしても携帯が必要である場合は、少なくとも
電話料金はきちんと払っておくようにしましょう。

 

 

 

財産を守りたいのであれば、他の方法を考えるべき

 

 

「自己破産」は全ての債務がなくなるという大きなメリット
があります。

しかし、家や土地、車を手放したくないなら、
「個人再生」という方法があります。

 

これは、財産を残したまま、(もちろん債務はなくなり
ませんが)返済期間をたとえば5年なら5年と定めて、
裁判所を介して、返済の約束をする方法です。

 

場合によっては借金がかなり減額されることもあり
ますから、返済の目処がたつのであれば、自己破産
ではなく、他の方法を考えるほうが良いでしょう。

 

裁判所を介する「個人再生」以外にも、裁判所を介さない
「任意整理」という方法もあります。

どちらも返済が可能なら、という条件がつきますが、
債務の総額や、返済の月額など、話し合いによって
軽くなることもあります。

 

 

費用の問題

 

 

裁判所を介する場合、弁護士に依頼することになり
ますが、20~50万円ほどはかかるでしょう。

弁護士によって料金はちがってきます。

債務に苦しんでいる場合、費用の捻出も厳しいでしょう。

 

そんなときは「法テラス」を利用することができます。

法テラス ホームページ

 

 

 

まとめ

 

 

借金返済が困難になってくると、毎日そのことばかり
に悩み続けることになります。

返済が困難になってきたら早めに専門家に相談する
のが一番です。

あなたの状況に適した方法をアドバイスしてくれる
でしょう。

できるだけ早く「次」に目を向けるようにしませんか。

 

  • Pocket
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Menu

HOME

TOP