年末調整の基礎知識 期限と還付について

 

 

年末調整というのは、その年度の所得税額を計算して、
すでに給与から天引きされている源泉徴収額の一年間の
合計より少なければ還付され(税金が戻ってきます)
多ければ差額を支払わなければならなくなる、その調整
のことです。

 

 

年末調整の時期

 

 

給与所得者の場合、会社が給与の支払い時に、
源泉徴収額を天引きして、納税義務者である個人
に代わって納税しているのです。

 

これは給与所得者から確実に所得税を徴収するための
方法として作られ、給与所得者の約8割は年末調整に
よって納税が完了します。

 

年末調整はその年度(1月から12月まで)の賞与を含む
最後の給与の支払いによって確定した源泉徴収額と、
実際の所得税額との、過不足を調整するために行われます。

 

ですから12月の給与、賞与が決まる11月の末あたりに
手続き、というか調整がおこなわれ、税金を払いすぎて
いたら還付されますし、少なく徴収されていたらさらに
徴収されます。

 

この時の調整の対象となるのは
「配偶者控除」(または「配偶者特別控除」)
「扶養控除」
「保険料控除」
です。

 

つまり、扶養家族の増減、配偶者の収入の増減、
保険料(生命保険・国民年金。健康保険料など)の
増減、などを改めて申告して源泉徴収額との差額を
計算するのです。

 

結婚した、子どもが生まれた、親を扶養することに
なった、保険料が増減した、配偶者が仕事を始めた、
または辞めた。
こういった状況の変化があった場合に必要な申告を
行なって所得税額を調整します。

 

 

 

還付について

 

 

給与所得者の場合、たとえば12月の給与で差額が調整
されますので、給与明細で確認することができます。

 

ただし、医療費控除、寄付金控除、住宅控除の1年目
は、年末調整の対象ではありません。

これに該当する場合は確定申告をする必要があります。

 

確定申告は2月15日~3月15日ですが、税務署が非常に
混みますから、還付金請求の場合はこの期間の前でも
することができますので、早めの申告をおすすめします。

還付も早くなります。

 

定められた期間としては翌年1月1日から5年間となって
います。

確定申告による還付金は、申告書類に記入した口座に
払い込まれます。

 

 

年末調整の対象にならない人

 

 

全ての給与所得者が年末調整の対象ではありません。

 

その年の給与金額が2000万円を超える人、
年の途中で退職した人、
は対象になりませんので、確定申告をする必要があります。

 

 

*所得税は国に収める国税です。

これに対して市・県民税の地方税があります。

こちらは前年度の所得額(収入額ではありません)で
計算され、翌年に徴収されます。

ですから、退職の翌年とか、昨年は仕事をしたのに
今年は無職になってしまった、という場合も徴収され
ますので注意しましょう。

 

 

 

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